最高裁判所第三小法廷 昭和３１年（さ）３１号 判決
主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六月及び罰金三千円に処する。
但し原判決確定の日より四年間右懲役刑の執行を猶予する。
被告人が右罰金を完納することができないときは十五日間被告人を労役場に留置する。
押収にかかる証拠物第一号乃至第四号及び第六号はこれを沒収する。
原審における訴訟費用三千百四十円は被告人の負担とする。
理由
本件非常上告申立の理由は末尾添付書面記載のとおりである。
よって記録を調査するに、原審三本木簡易裁判所は、昭和二七年一二月二九日、被告人は、（一）昭和二七年一一月一七日午前三時頃青森県三戸郡倉石村荒屋敷君子方倉庫より同人所有の叺入大豆六斗を窃取し、（二）同月一九日法定の除外事由がないのに匕首一振を携帯所持したものであるとの事実を認定し、右（一）の所為は刑法二三五条に、（二）の所為は銃砲刀剣類等所持取締令一五条、二七条に各該当するところ、（二）の匕首携帯所持の罪については所定刑中懲役刑を選択し、以上二罪は刑法四五条の併合罪であるから同法四七条、一〇条に則り重い（一）の窃盗の刑に法定の加重をした刑期範囲内において被告人を懲役に処すべく、但し同法二五条に従い刑の執行を猶予すべきものとし、被告人を懲役一年に処す、但四年間右刑の執行を猶予するとの判決を言い渡し、この判決は上訴申立期間の経過により確定するに至ったことが認められる。
およそ簡易裁判所は、裁判所法三三条一項によれば窃盗罪又び右銃砲刀剣類等所持取締令違反の罪について裁判権を有するがしかし同条二項によれば、禁錮以上の刑を科することができないのを原則とし、ただ、同条二項但書所定の特定の事件においてのみ三年以下の懲役を科することができるに過ぎず、そして同但書所定の特定事件の中には、窃盗罪に係る事件又は窃盗罪及びこれと観念的競合若しくは牽連犯の関係に立ち刑法五四条一項により窃盗罪の刑を以て処断すべき他の罪に係る事件が含まれるけれども、銃砲刀剣類等所持取締令一五条、二七条違反の罪の如きは、右但書に特に挙示されていないのであるから、特に刑法五四条一項により窃盗罪その他右但書所定の犯罪の刑を以て処断すべき関係のない限り簡易裁判所はこれについて禁錮以上の刑を選択して言渡をすることができないこと明らかである。簡易裁判所が裁判所法三三条二項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは同条三項、刑訴法三三二条により決定で事件を管轄地方裁判所に移送しなければならないのであるから、原審が、すでに本件の窃盗と銃砲刀剣類等所持取締令違反とを刑法四五条の併合罪と認めた以上、前者につき懲役三年以下を言い渡し、後者につき罰金刑を選択して言い渡すべきものとするならば格別、しからずして、後者につき懲役刑を選択し、重い前者の法定懲役刑に併合罪の加重をした刑期範囲内において被告人に対し一個の懲役刑を言い渡すのを相当と認めたのであるから、原審としてはすべからく裁判所法三三条三項、刑訴法三三二条により事件を管轄地方裁判所に移送する決定をなすべきものであった。しかるに原審はこれをしないで自から前記のような判決をしたのであるから、原審の審判は裁判所法三三条二項に違反するものというのほかない。本件非常上告は理由がある。そして、原判決は被告人のため不利益であると認められるから、刑訴法四五八条一号により原判決を破棄し、右被告事件につき更に判決することとする。
原判決確定の事実に法律を適用すると窃盗の点は刑法二三五条に、匕首不法携帯所持の点は銃砲刀剣類等所持取締令一五条、二七条、罰金等臨時措置法二条に各該当するから、後者の法定刑中罰金刑を選択した上、それぞれ所定の刑期及び金額の範囲内において被告人を懲役六月及び罰金三千円に処すべきものとし、なお、罰金刑の換刑処分につき刑法一八条、刑の執行猶予につき同法二五条、沒収につき同法一九条、訴訟費用の負担につき刑訴法一八一条を各適用し、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
本件公判には検察官安平政吉が出席した。
（裁判長裁判官 垂水克己 裁判官 島 保 裁判官 小林俊三）